1月20日 ネットで視覚バリアフリー

米国でレストランやホテル、 商業施設などでインターネットを利用した視覚障害者のバリアフリー対策が広がっている。 大手宅配ピザチェーンがネットの注文サイトを盲人も使えるような仕様にしていなかったことで訴訟が起きたのを背景に、ネットを障害者も平等に利用できる権利の保護に動き出した。

米企業間では近年サイトのデザインをする際に視覚障害者向け規格に従う会社が増えている。 全盲の人もネットの視覚情報をすべてキーポードとスピーカーを使って音声として入手できるようにするものだ。このような取り組みを「ウエブアクセシビリティー」と呼び、各国の対応はまちまちで訴訟が起きて初めて対応する企業も多い。

今年、東京五輪・パラリンピックが開催される日本では世界中から障害者のアスリートや観客が集まるだけに、受け入れ態勢の強化が求められる。東京五輪の公式サイトでは「ウエブアクセシビリティー方針」というべージがあり、障害者も情報を得られるように対応している。

「日本経済新聞・11 5日」

1月17日 生保、白内障手術を対象外に

生命保険会社の医療保険の「先進医療保障」で4月以降、白内障手術が対象外となる見通しだ。

白内障は高齢者がかかりやすく、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」と呼ばれ、濁った水晶体の代わりにレンズの一種を入れる。 60~70万円ほどと高額だが、生命保険の先進医療特約は月数百円の上乗せで済むこともあり、がん保険のような加入後保障を受けられない「待ち期間」もない。 施術者は急増、5年前の5倍近くにもなっており、ある大手生保は先進医療特約の支払い件数の約9割がこの手術だった。

こうした負担の重さから厚生労働省の審議会は先月、先進医療から外すと決定。契約日にかかわらず4月以降は保険金支払いを受けられないため、注意が必要だ。

 

「1月15日 朝日新聞 」

 

1月7日 近視見逃さない小中学校で機械測定

スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、裸眼視力が1、0未満の子どもの割合が国内で過去最多を更新したことを受け、国は近視など目の状態を機械で測定する実態調査を2020年春にも、小中学生を対象に初めて実施する。

国は学校保健統計調査を始めた1979年度以降、学校ではランドルト環と呼ばれるC形のマークによる検査を行っている。しかし、この検査では遠くが見えにくい理由が近視なのか遠視なのかが判別できない。新たな検査では機械をのぞき込んで目の機能を測定する専用の装置を使用。近視の原因になる目の表面から網膜までの長さの伸びや屈折度数、乱視の有無などを調べる。

「1 2月2 9日 中日新聞」

1月7日 目の病恐れず 区間新

2、3日に行われた東京箱根間往復大学駅伝で創価大が9位に入り、初のシード権を獲得した。会心の走りで立役者となったのは1 0区のアンカーを務めた2年の嶋津雄大。目の病気というハンディを背負いながら、1時間8分40秒の区間新記録を樹立した。

暗所で見えにくくなる「網膜色素変性症」を生まれつき抱え、冬場は日暮れが早いため高校までは思うように練習がつめなかったが、発光ダイオード(LED)照明などの設備が整った創価大に進み、思う存分走れる環境を得て才能が花開いた。
嶋津は「自分でもできることを見せれば、 一歩踏み出せる人もいるんじゃないかな」 と少し誇らしげにほほえんだ。
「1月4日  中日新聞」

12月24日  子の視力また過去最悪

文部科学省は20日、2019年度学校保健統計調査(速報値)を発表した。裸眼の視力が「1.0未満」の小学生は5年連続の増加で約34%、中学生は約57 %、高校生は約67 %と、いずれも過去最多の割合となった。

文科省は視力低下について「スマートフォンの普及などで、近くで物を見る時間が増えたり、屋外で遊ぶ機会が減って、あまり遠くを見なくなっていることが背景にあるのではないか」と推測。

視力と生活習慣に関する別の調査について詳細な分析を進めており、結果を本年度中に公表する。

「1 2月2 1日 中日新聞」

12月23日 i P S再生医療問われる真価

相次いで臨床応用の段階に進もうとしている i ps細胞を使う再生医療だが、 高コストになりやすく、既存の治療法や他の新技術と比べて優れた効果を示せるのかが、注目されている。

9日に計画が発表されたのが「網膜色素変性症」の再生医療だ。光を感じる視細胞が痛み徐々に視野が欠ける遺伝性の難病で、進行を防ぐのが難しく有効な治療法がないため、iPS細胞を移植し失明状態から明暗がわかる状態に回復するのを目指す。

しかし、移植しても効果が出るとは限らない。

この病気には「遺伝子治療」という異なるアプローチもでてきた。視細胞の栄養を作る遺伝子を網膜の細胞に入れて、視細胞が弱るのを遅らせる臨床試験が19年2月から始まっていて、5人に実施し安全性などを確認済みだ。

  • i P S細胞

・失明に近い状態からの回復に期待

・手術の危険性

・合併症のリスク

・高コスト

  • 遺伝子治療

・安全性の確認がすすんでいる

・悪化を遅らせるが、視力の回復は難しい

再生医療の研究は進んだが、遺伝子治療といった他の技術も進歩している。 患者に最適な治療を実施できるように幅広い治療法の研究開発が必要だ。

「1 2月2 0日 日本経済新聞」

12月16日 iPSから光を感じる 「視細胞」

様々な細胞になれる iPS胞から作った 「視細胞」 を、 失明の恐れのある目の難病の患者に移植する臨床研究を理研などが申請し、 来年度中に1例目の移植を目指している。

研究の対象は、 網膜色素変性症の患者。 暗い場所で見えにくくなったり、 視野が狭くなったりする難病で国内に約4万人の患者がいるが、 確立した治療法はない。

臨床研究では、 iPS細胞から視細胞の元になる未熟な網膜組織をつくり目に移植、 細胞は目の中で成長して視細胞となり神経とつながれば光を感じられるという。患者の視野を広げたり、病気の進行を遅らせたりする狙いだ。

 

 

「中日新聞 12月10日」

 

12月6日 視覚障害者向けアプリ

日本マイクロソフトは、「iPhone」のカメラを文章にかざすと読み上げる視覚障害者向けアプリ「Seeing(シーイング」日本語版の提供を始めたと発表した。人工知能(AI)を活用しており、英語版は2017年に開始、日本語など5ヶ国語に対応した。

紙幣の金額を読み取ったり、登録しておいた人の顔を判別したりすることもできる。部屋の中の明るさや色の感知もできるようにした。

視覚障害を持つ女性は、都内での記者会見に同席し、事前に利用した感想を「アプリを使うことで、目が見えていたときと同じような感覚でできることが増えた」と話した。

1 21 4日中日新聞」

12月2日 職場での女性の眼鏡着用禁止 なぜ?

女性が職場で眼鏡の着用を禁止する企業ルールが波紋を呼んでいます。

ネットニュースサイトの眼鏡禁止の実例に関する記事がきっかけとなり、 SNSでは女性からの体験談報告が相次いでいます。

実際に企業の受付では「受付は企業の顔なので、より良いイメージを伝えてほしい」、デパートなどの化粧品売り場の美容部員では「お客様に自社の化粧品を使った目元の化粧がよく見えるようにしてほしい」、また、多数の大企業の受付に社員を派遣する大手派遣会社は「正確な統計はないが、実感的には大企業の半数以上がメガネ着用を控えるよう求めてくる」などの理由を挙げています。

この件に関して、武蔵大の千田由紀教授は「一部企業での女性への眼鏡禁止は女性の能力でなく見た目で評価していることになり、人権侵害だ。眼鏡は本来医療器具であり、長時間のコンタクトはドライアイなど健康も害しかねない面もある」と批判しています。

「2 0 1 9年1 2月2日   中日新聞」

 

11月18日 点訳、音訳ボランティア頼り

6月に成立した「読書バリアフリー法」を受け、視覚障害者らが読書をしやすい環境づくりが本格化する。

図書館での点訳、 音訳図書の翻訳は多くをボランティアが支えており、 利用できる図書はまだ少ない。

国立図書館によると点字や音訳など目の不自由な人向けの書籍や資料は計約170万点、同館所蔵の出版物の1割にも満たない。点字図書のある図書館は全国でも6割ほど。

理由の一つが、点訳や音訳に時間がかかることだ。点訳は全て平仮名で一文字ずつ打ち込んでいく。音訳も、 聞いた人が先入観を持たないように音読するなど特殊な技術が必要で、 5 ヶ月から 1 年以上かかるものもある。

本の文章が出版社から文字データで提供されれば、 点字ソフトや印刷機を使いより早く点訳できるほか、読み上げソフトで楽しむこともできるが、 複製や改算の危険があると断られるという。 だれもが読書を楽しめるよう、法律改正を機に整っていってほしい。

 

 

「 11月15日 中日新聞 」

 

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