昭和署は、防犯効果があるとされる「目」のイラストを使った防犯プレートを、昭和区内の高校生や大学生のデザインで作った。

公共施設や公園の駐輪場に提示し、増加傾向にある自転車盗などの抑制を図る。デザインは、こちらを見つめる二つ目のイラストに「警戒区域」の文字を添えてプレートに仕上げた。

区内での自転車盗は今年1～2月、前年同期比14件増の31件を認知。侵入盗の認知も7件で、前年同期の倍以上となっている。署では、見られているという意識から犯罪抑制効果が実証されている目のイラストを使ったプレートの制作を企画し、管内の学生にデザインを依頼した。

署ではお披露目式があり、実際にイラストを描いた桜花学園高校3年生のイラスト部の八木さんは「監視している目を意識して、威圧的な目になるようにした」と説明し、南山大人文学部3年で美術部の松尾さんは「自分の目を鏡で見ながら描いた。犯罪の抑止になれば」と期待した。柴田学署長は「犯罪に対して地域の目がしっかり監視していることを訴えたい」と話した。2種類計200枚を鶴舞公園や区役所の駐輪場、区内のコミュニティーセンターに順次掲示する。

中日新聞2024.4.21

愛知障害者協議会(略称：愛視協)は、結成以来五十五年間、視覚障害者の生活と権利を守り高めるために活動を続けてきました。

愛知障害者協議会会長の大塚強氏はマイナンバーカードのリスクがいかに重大かをお話ししています。まず、障害のない方であっても、マイナンバーカードの紐づけに失敗したら、あるいは盗まれたら、たくさんの個人情報がのぞき見られ、奪われてしまいます。その上障害者の場合、障害の種類・程度・交付年月日・利用している福祉制度など、高度な個人情報が記録されています。福祉用具の売り込みにもってこいの情報が満載です。また女性の場合は性犯罪のターゲットにされますし、男性であっても空き巣、強盗のターゲットにされるでしょう。また以下のようなリスクも障害者にはと大塚氏は語っています。

＜マイナカードのリスク＞

• 覚障害者にはカードリーダーが使えず、マイナ保険証をかざす場所が分からない
• タッチパネルで暗証番号か顔認証かを選ぶボタンが見えない
• 暗証番号が押せない
• 「開示に同意する」「同意しない」のボタンが押せない

上記だけでなく、障害者医療費助成や後期高齢者医療費・難病指定医療費助成など、自治体独自で行っている制度の情報は組み込まれていないので、これまで通り人のいる窓口を利用するしかない状態です。

また、視覚障害者は運転免許証が取れないため、本人確認の際は、身障者手帳と健康保険証を合わせて提示してきました。政府は当面、マイナ保険証を作らない人には資格確認書を発行すると説明していますが、資格確認証が本人確認書類として認められるのか、とても不安です。

マイナンバーカード以外にも、障害者にとっては医療機関の受診でも困ることがあります。例えば、同行者がいるとき、私にではなく同行者に説明されるのも不本意です。障害者ひとり一人、求める合理的配慮は違いますから、マニュアル化するのではなく、その都度本人の思いを聞いてください。と大塚氏は語っています。

我々医療機関も「心と心が通い合う医療現場」を目指していけたらと思っています。

第2285号　愛知保険医新聞

花粉症シーズンの本格到来を前に、ロート製薬が７千人超の親を対象とするアンケート結果を公表した。0～16才の子どもの42.6％、小学生ではほぼ半数が花粉症を実感しており、勉強集中できないなど日常生活への影響もみられた。
専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因としている。
現在小学生の子どもの花粉症の平均発症年齢は5.8歳で、症状は鼻水、目のかゆみ、くしゃみの順に多かった。24.9％が「授業など勉強に集中できない」と答え「夜眠れない」
「外で遊びを楽しめない」も目立った。
日本医大耳鼻咽喉科の大久保公裕教授は、子どもが外で遊ぶ頻度が低くなって細菌に触れる機会が減り、花粉に免疫反応を起こしていると分析している。

中日新聞2024.2.24

飛び始めは２月初めと早かったが、大量飛散だった昨年より量が少ないとみられる地域が多いという。ただ、昨年並みか多いと予想される地域もあるので地元の情報をチェックしてほしい。
花粉を防ぐ方法として、マスク・眼鏡の効果が高い。しかし、意外と実行されていないのが実情だ。特にコンタクトレンズを使う人が眼鏡に切り替えられていないことが多い。ゴーグルではない普通の眼鏡で十分なので着けてほしい。
最も効果的なのは毎日飲み薬と点鼻薬を併用すること。しかし、点鼻薬は症状がひどいときだけなど誤った使い方をする人が後を絶たない。
正しく使っても1、2割の人は症状が改善しない。そうした重症患者にとって頼れる味方となるのが、19年にスギ花粉症にも保険適用となった抗体治療薬「オマリズマブ（商品名・ゾレア）」だ。現在文案がネットで公開中のガイドライン改訂版も重症者への使用を強く推奨する。ただし処方できる患者には厳しい要件があり、実施する医療機関も限られてくる。

＜スギ花粉を防ぐ方法＞
・花粉情報に注意する
・飛散量が多い時は外出を控える。外出時はマスク、眼鏡を着用
・表面が、けば立った毛織物などのコートは避ける
・帰宅時、衣服や髪をよく払う。洗顔、うがいをし、鼻をかむ
・飛散量が多い時は窓や戸を閉める。換気時の窓は小さく開け、短時間で
・飛散量が多い時の布団や洗濯物の外干しは避ける
・シーツ、布団カバーは週1回以上洗濯する

中日新聞2024.2.20

磁気センサーで緑や赤に光ったり、ブラックライトで瞳の中の文字が光ったりする独創的な義眼を作る女性が名古屋市にいる。「義眼アーティスト」として活動するリブさん(29)。自身でデザインした義眼を身に着けることで、幼少期に右目を失明したつらい過去を乗り越え、自分らしさを表現しながら生きている。
医療用の樹脂などを使って自作する技術を磨き、2023年に装着できるレベルになった。一からデザインした自作の義眼は現在8個である。

中日新聞2024.2.20

国内で緑内障に次いで失明の原因となる難病「網膜色素変性症」の治療薬の開発で、※1タンパク質「ロドプシン」が貢献している。
網膜色素変性症は厚生労働省の指定難病で、視野が徐々に挟まる病気である。
４千～８千人に1人が発症し、約3万人の患者がいるとされる。目の奥にある網膜をつくる複数層の神経細胞のうち、最も外側で光を受け止める「視細胞」の機能が失われるのが原因だ。
ロドプシンは光を受けることで働くタンパク質。「動物型」と「微生物型」に大別でき、計1万1千種類以上あるといわれる。これまで、微生物型の一種の遺伝子を組み込んだウイルスを残った内側の細胞に注射し、光を再び認識させる研究が進んできた。ただ晴天の明るい場所でしか見えず、室内では見えない課題があった。
動物型は光の感度が高いが、網膜で機能させるのが難しい。微生物型は感度が低いが網膜で機能させやすい。双方の長所を組み合わせたい考えだ。24年度の治験を目指す。

※1：名古屋工業大の神取秀樹特別教授が研究してきた治療薬

中日新聞2024年

障害者への合理的な配慮（障害者が社会生活を営む上で必要な対応）を民間事業者にも義務づける改正障害者差別解消法が４月に施行され、私立大にも障害者への配慮や支援が国立・公立大と同様に求められようになる。それに先立って、桜花学園大（愛知県豊明市）の学芸学部英語科には昨年4月初めて全盲・20代女性が入学した。大学も受け入れの環境を整える中、「中学校の英語の先生になりたい」と勉学に励み、ここまでの約10ヶ月間、充実した大学生活を送っている。

独立行政法人日本学生支援機構が全国1,176校の大学などを対象に行った調査によると、障害のある人の在籍数は、22年度が4万9,672人で、06年度の10倍に増えている。視覚障害者の学生は823人で、このうち視覚による学習が難しいとされる「盲」は141人。

4月の改正法施行では、従来は障害者への合理的な配慮が「努力義務」だった民間事業者も、「義務」となる。これまで私立大では、障害者を受け入れる取り組みに差があるなどと指摘されていたが、今後は国立、公立大と同様に、費用や人手がかかりすぎない範囲で可能な配慮や支援、環境整備が求められる。

中日新聞2024.2.3

子どもの視力低下が止まらない。裸眼視力1.0未満の小中高生の割合は過去最多。文科省は、学習端末を使う際は30分に1回は目を離すことを訴えるリーフレットを配布している。「三つの20」を紹介する紙芝居を県内の幼稚園と保育園に贈った。「画面を20分見たら20秒、20フィート（約6メートル）先を見る」というもので、幼少期からの定着を狙う。新型コロナウイルス禍でオンライン授業やスマホ、ゲームの時間が長くなり、世界的に近視の子どもが増えたと指摘。近視は緑内障などのリスクが高まるとし、予防には目の休憩と外遊びが効果的という。

2023.11.29　中日新聞

メニコンは国内外でコンタクトレンズを増産する。岐阜県の主力工場でラインを増強して生産能力を1割高めるほか、シンガーポールでもラインを増やす。合計の投資規模は40億円ほどになる。シンガポールでは、より汎用的な1日使い捨ての「マジック」の生産ラインを25年春までに現在の7本から10本に増やす。ライン増強に伴う投資額は1本あたり10億円強を見込む。日本のほか欧米や中国に出荷する。手ごろな価格を武器に新興国にも売り込む。増産の背景には若年者向けの需要拡大がある。川浦社長は「スマートフォンや携帯ゲーム機の普及で若年層の近視が増えている」と説明する。

2023.10.18　日本経済新聞

録音図書の利用対象は著作権法の改正で、視覚障害者だけではなく、識字障害や上肢障害のある人たちなどにも広がった。サピエ（※　1）のダウンロード数も伸び、音声デイジー（※2）だけで年４００万を突破。だが、毎年の音声デイジーの新規登録は１万ほどで、書籍の新刊数の７分の1程度。保有タイトル数も、１千万以上という国立国会図書館の図書に比べれば微々たるものだ。一方で、音訳ボランティアは後継者不足と高齢化が進む。

１９年に成立した読書バリアフリー法は、誰もが読書できる社会の実現を掲げ、サピエなどへの支援と音訳者らの人材確保もうたっている。高い技術がいる音訳ボランティアの正当な位置づけと活動への支援なしにバリアフリー法の理念は実現されない。

※1：全視情協が運営するネット上の図書館

※2：1枚のCDに50時間以上も登録でき、検索なども容易な国際標準規格の録音図書

2023.9.30　朝日新聞