1月20日　ネットで視覚バリアフリー

米国でレストランやホテル、 商業施設などでインターネットを利用した視覚障害者のバリアフリー対策が広がっている。 大手宅配ピザチェーンがネットの注文サイトを盲人も使えるような仕様にしていなかったことで訴訟が起きたのを背景に、ネットを障害者も平等に利用できる権利の保護に動き出した。

米企業間では近年サイトのデザインをする際に視覚障害者向け規格に従う会社が増えている。 全盲の人もネットの視覚情報をすべてキーポードとスピーカーを使って音声として入手できるようにするものだ。このような取り組みを「ウエブアクセシビリティー」と呼び、各国の対応はまちまちで訴訟が起きて初めて対応する企業も多い。

今年、東京五輪・パラリンピックが開催される日本では世界中から障害者のアスリートや観客が集まるだけに、受け入れ態勢の強化が求められる。東京五輪の公式サイトでは「ウエブアクセシビリティー方針」というべージがあり、障害者も情報を得られるように対応している。

「日本経済新聞・1月1 5日」