2月5日　障害者配慮　私立大でも義務化

障害者への合理的な配慮（障害者が社会生活を営む上で必要な対応）を民間事業者にも義務づける改正障害者差別解消法が４月に施行され、私立大にも障害者への配慮や支援が国立・公立大と同様に求められようになる。それに先立って、桜花学園大（愛知県豊明市）の学芸学部英語科には昨年4月初めて全盲・20代女性が入学した。大学も受け入れの環境を整える中、「中学校の英語の先生になりたい」と勉学に励み、ここまでの約10ヶ月間、充実した大学生活を送っている。

独立行政法人日本学生支援機構が全国1,176校の大学などを対象に行った調査によると、障害のある人の在籍数は、22年度が4万9,672人で、06年度の10倍に増えている。視覚障害者の学生は823人で、このうち視覚による学習が難しいとされる「盲」は141人。

4月の改正法施行では、従来は障害者への合理的な配慮が「努力義務」だった民間事業者も、「義務」となる。これまで私立大では、障害者を受け入れる取り組みに差があるなどと指摘されていたが、今後は国立、公立大と同様に、費用や人手がかかりすぎない範囲で可能な配慮や支援、環境整備が求められる。

中日新聞2024.2.3